メキキズ・ビジネス・オフィス最近のお知らせ】2008年10月2日：Mekikies・NGN・クラウドコンピューティング・メタボリックシンドローム・ヘルスケア


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●平成20年10月2日：更新

　“The Mekikies Business”ニュースでは、2008年4月から開始されたメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導をきっかけとして取組みが盛んになっているヘルス関連ビジネスの概要と、その中で課題となっている生体情報の収集・送信について調査分析し、その結果を “The Mekikies Businessニュース Vol.11、No.2、Sep.30, 2008”に発表しました。

　特定健康診査・特定保健指導（通称「メタボ健診」）とは、厚生労働省が国民医療費の抑制および生活習慣病患者の削減を目的に、40～74歳の医療保険の加入者を対象として、①生活習慣病の予防のために保健指導を必要とする人を選定するために行う「特定健康診査（特定健診）」と、②その健診でメタボリックシンドロームと判定された該当者に対して行われる「特定保健指導」とからなる新しい健診制度です^2）。メタボ健診の概要を図1に示します。

　限られた人数の専門家や時間の問題に、効率的に対応可能な方策としてインターネットを利用した健康管理支援サービスが提供されています^{6）､9）､10）}。さらに、このメタボ健診導入がきっかけとなって自己の健康管理に気を遣うメタボ健診対象者以外の人が増えてきたことも、サービスの増加を後押ししています。しかし、実際に健康管理サービスを利用するメタボ対象者や一般の人を含めたユーザにとっては、データの収集・転送方法が課題となっています。

【The Mekikies Businessニュース　Vol.11、No.2、Sep.30,2008】（PDF：23KB）

●平成20年10月2日：更新

　“The Mekikies Business”ニュースでは、前号に引き続きNGN（Next Generation Network：次世代ネットワーク）の標準化とサービス提供モデルの概要、NGNを利用したクラウドコンピューティングへの動きを調査し、その結果を“The Mekikies Businessニュース Vol.11、No.2、Sep.30, 2008”に紹介しました。

　世界各国の通信事業者がNGN構築に向けて取り組みを始めていますが、各国の通信サービス事情が異なることから、NGN構築のアプローチにも違いが生じています^1）。日本ではNTTが先行して進めていますが、NTTのNGNは世界で進められている仕様の標準化と歩調を合わせながら、着実に進められています。NGNの国際的な標準化はITU-T（国際電気通信連合　電気通信標準化部門）で策定されています。 NGNの国際標準化のステップを図1に示します^2）。NGNを利用してサービスを提供する事業モデルは、ITU-Tが規定しているNGNのアーキテクチャ・モデルに対応した形で説明できます。サービス提供を主とするサードパーティ（非通信事業者）とNTT等のNGN提供事業者とのインタフェースのレベルにより、5つの事業モデルが考えられます。

　また、最近ではコンピュータ処理の新しい形態として、“クラウドコンピューティング”が注目を浴びています。そのクラウドコンピューティングで提供されるサービスの一形態には、SaaSサービスが含まれています。このクラウドコンピューティングの実現と仕組みを支えるインフラとしてNGNの役割が注目されています。

【The Mekikies Businessニュース　Vol.11、No.2、Sep.30,2008】（PDF：23KB）

●平成20年6月30日：更新

　“The Mekikies Business”ニュースでは、京都議定書の対象期間開始にあたり取組みが盛んになっているグリーンITの概要と、その中でも特に世界的な課題となっている「ITの省エネ」について調査分析し、その結果を“The Mekikies Businessニュース Vol.11、No.1、Jun.24, 2008”に発表しました。

　今年（2008年）は、1997年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議：COP3で策定された議定書（いわゆる京都議定書）の対象期間の開始年にあたり^8）‐10）、このことから「グリーンIT元年」とも呼ばれています^11）。この国際的な取り決めによる義務を達成するべく、削減対象期間の開始に当たり、世界の各企業によるグリーンITの取組みが盛んに行われています。民間企業を中心としたグリーンITに関する主なプロジェクトを図1 に示します。

　主要IT企業は、当初、ITの利用を促進することで省エネを図るべく、多種多様な技術、サービスを開発し「ITによる社会の省エネ」を提供してきましたが、ここでIT機器そのものが排出する熱や、IT機器を利用するために必要な電力、冷却設備などの電力の増加といった｢ITの省エネ｣が世界的な課題となってきています。特に、IT機器を専門に保守・管理するデータセンタの数が増えていることが、電力消費量の急増に拍車をかけています ^23）。データセンタの市場は、企業のデータ量増大への対応や、IT機器を預かるサービスの拡大により新設が相次いでおり、増え続けるデータセンタの電力消費量を削減するために、自然環境の積極的な活用が世界的な潮流となっています。

【The Mekikies Businessニュース　Vol.11、No.1、Jun.24,2008】（PDF：23KB）

●平成20年6月30日：更新

　“The Mekikies Business”ニュースでは、NTTが先行して構築・サービスを開始しているNGN（Next Generation Network：次世代ネットワーク）の既存網との違いなどの概要と各国通信事業者の取組みについて調査し、その結果を“The Mekikies Businessニュース Vol.11、No.1、Jun.24, 2008” に紹介しました。

　日本では、NTTが先行してNGN構築に取り組んできており、2008年3月31日から一部の地域でサービスを開始しています^1）。本サービスを利用して、㈱アイキャストと㈱NTTぷららは、独自仕様ながら地上デジタルTV放送のIP再送信サービスを2008年5月9日より提供しています^2）。次の通信の主流になると見られている固定通信と移動通信の融合（FMC：Fixed Mobile Convergence）サービスの提供に向けた取組みも、NTTグループ全体で進められています^3）。

　他方、NGNのサービスには、既存のネットワークでも実現できるものが多く、またその仕様や能力の詳細が標準化過程で段階的に検討・決定されていくことから、一般的にNGNは分かりにくいとされています。さらに、提供できる新サービス機能等で、未だ不確定要素の多い広義のNGNについての議論が多いことも、分かりにくさに拍車をかけています。狭義のNGNと広義のNGN の範囲を図4に示します^8）。現在は、IP＋α網のコア部分を構築し、基本サービスとして既存のサービス等を提供する、狭義のNGNを構築している段階にあります。

【The Mekikies Businessニュース　Vol.11、No.1、Jun.24,2008】（PDF：23KB）

●平成20年3月25日：更新

　“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）が、退任することになりました。退任のご挨拶メッセージが届いています。

　「初代編集長として、1998年12月のVol.1、No.1、Dec.8 1998のニュースから2008年3月のVol.10、No.4、March 11 2008のニュースまで、312記事を担当させていただきました。ニュースを読まれた方々から新たな技術事業性調査のチャンスを沢山いただき、本当に感謝しております。NGNサービスが本格的に開始される時期に当たり、皆様のビジネスチャンスが飛躍的に社会に広がると思いますが、この関連のニュースは後任に託したいと思います。本当に足掛け10年有難うございました。」。

●平成20年3月17日：更新

　“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）は、NGN商用サービス提供に伴うライフライン関連ビジネスの方向性について調査分析し、その結果を“The Mekikies Businessニュース　Vol.10、No.4、March 11, 2008”に発表しました。

　NGN商用サービス提供^1）に当たって、ネットワークの信頼性や安全性の重視はライフライン/社会インフラとしての使命から生まれています^2）。ライフラインとは、公共公益設備（電気・ガス・水道等）や通信設備（電話やインターネット等）、物流機関（運送や鉄道等）など、都市機能を維持し現代人が日常生活を送る上で必須の諸設備であると言われています^3）、4）。天災や人災が発生した際の初期発動では通信設備が重要なライフラインのひとつになります。それは、ＧＰＳやＧＩＳを活用して電気切断状況、ガス爆発状況、水道切断状況、避難エリア状況等の状況を正確に把握し、天気、風向き、気温、湿度等の環境状況を考慮してその後の計画（対処）を立てられるからであります。この種のビジネス分野は危機管理関連ビジネスに対応し、その市場規模は2010年には1兆3千億円超になると予測されています^5）。

　ライフラインの新たなビジネスの検討に当たって、まずインターネットの設計思想（図1参照）について述べ自家発電機の重要性を述べます。これに基づきNGNと電力ネットワークシステムとの技術関連（図3参照）について説明し、グーグル社（太陽電池）を例として米シリコンバレーがソーラー（太陽光）バレーと呼ばれ始めている理由について言及しています。またライフラインビジネスとして大容量SIMカードについても述べ、NGN世界における身分証明書になると推察される大容量SIM（USIM）カードの位置付け（図6参照）について言及しています。

【The Mekikies Businessニュース　Vol.10、No.4、Mar 11,2008】（PDF：23KB）

●平成20年3月17日：更新

　“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）は、NGN商用サービス提供に伴う新たなビジネスの方向性について調査分析し、その結果を“The Mekikies Businessニュース　Vol.10、No.4、March 11, 2008”に発表しました。

　スコットランド（エジンバラ）出身のアレクザンダー・グラハム・ベルが1877年に米国でBell Telephone Companyを創設し、人間同士のコミュニケーションシステムとして電話商用サービスが提供されてから130年が経過しています^1）-4）。NTTはNGN（次世代ネットワーク）商用サービス開始^5）-30）を3月に予定していますが、このNGNは130年ぶりのイノベーション（技術革新）^31）と言われています。

　日本通信市場には、「いまだになぜNGNは必要なのか」という意見があり^27）、NGNの価値が正確に伝わっていません。そこで、本稿では NGNの概要を述べるとともに、NGNの特性から推察される新しいビジネスの方向性を述べています。

　最初にNGNはコンピュータと人間との統合コミュニケーションシステム（図1参照）になることを述べ、TCP/IPモデルと通信品質の「ベストエフォート」とマークアップ言語（XML）の観点から、NGNの特性を説明し、これに基づいて新たなビジネスとしてマルチキャストと遠隔（リモート）の2つの分野が広がること述べています。

　前者のマルチキャストに関しては、ドイツ統一を果たしたプロイセン軍のモデルと米陸軍フォース21のモデルについて比較検討し、NGNがピラミッド型からネットワーク型への組織変革（図4参照）を起こす可能性を示唆しています。

【The Mekikies Businessニュース　Vol.10、No.4、Mar 11,2008】（PDF：23KB）

●平成20年2月28日：更新

　“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）は、最先端技術とビジネスそしてその習熟技術についての調査経験から、日本の将来のエネルギー対策に関して何かお役に立ちたいと考えています。このような背景から、日頃の所感について原子力総合科学情報誌「原子力eye」に第四回目の寄稿を行いました。

　寄稿文書は、「原子力eye」2008年3月号（Vol.54 No.3）のシリーズ連載「知所先後」の第12回「産学連携の功罪－大型プロジェクトでは２者間競争導入を」に掲載されたものです。
　内容は、1.産学連携と産学官連携との違い、2.「Time is Money」の意識向上と計画性の向上、3.人材育成と品質検査に関する組織の弱体化、 4.同一条件による再現性検証の意識低下、5.本質論を議論する場が重要から構成されています。

同誌の原文の記事について一読されることをお勧めします。

【問合先】㈱日刊工業出版プロダクション　原子力総合科学情報誌「原子力eye」編集部
〒103-8548　東京都中央区日本橋小網町14－1
Tel:03－5641－8355
Fax:03－5641－8360
URL　http://pub.nikkan.co.jp/mgz/eye/index.html

【連絡先：印牧　kanemaki@mekikies.com】

（寄稿文書）【産学連携の功罪－大型プロジェクトでは２者間競争導入を】（PDF：29KB）

（寄稿文書）【産学連携の功罪－大型プロジェクトでは２者間競争導入を】（テキスト）

●平成20年1月18日：更新

　“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）が、第１回国際カーエレクトロニクス技術展示会（2009.1.28-1.30）開催発表・説明会に参加し、取材活動を行ないました。

　同技術展示会は来年1月に予定されていますが、何故いま開催するニーズがあるのか、LANシステム化の観点から情報収集を行いました。

　同技術展示会は、出展社数400社で、来場者数20000名の規模で進められています。また、ネプコン・ワールド・ジャパン2009展示会と同時開催して相乗効果を狙っています。

　開催するニーズに関しては、日本の自動車産業の系列化が緩み、廉価な部品調達が進み、競争入札が浸透し、安くてよいものを外部から調達する機運が高まったからと推察されます。主催者発表によると出展社400社はここ1ヶ月以内に決まるとのことで、その機運や勢いを表しています。

　カーエレクトロニクス技術（出展対象製品）に関しては、①車載電子部品・モジュール、②組込みシステム開発技術、③車載電子材料、④車載システム、⑤車載ネットワーク製品、⑥車載ソフトウェア、⑦製造装置、⑧設計・製造ツール、⑨検査・測定・計測・分析器、⑩その他に分類されます。

　自動車のLANシステム化に関しては、④車載システムと⑤車載ネットワーク製品と⑥車載ソフトウェアの分野に特に関連性が高いと言えます。まず、 ④車載システムは、「エンジン制御システム」と「安全・快適・制御システム」と「通信・ITS関連システム/技術」の３つに詳細分類されます。後者の「通信・ITS関連システム/技術」の例として、「多重通信システム」、「ETC車載器」、「ドライブレコーダシステム」、「大容量データ通信技術」、「各種OS」が挙げられます。次に、⑤車載ネットワーク製品に関しては、「車体制御系ネットワーク（CAN、LIN、FlexRay）」と「マルチメディア系ネットワーク（MOST、IDB1394）」と「その他」に詳細分類されます。更に、⑥車載ソフトウェアに関しては、「OS」、「通信ソフト」、「ECUソフトウェア」、「ゲートウェイ」、「その他」に詳細分類されています。最近の自動車は600個以上のCPUを実装していることから、耐環境性能を要求されるLANシステムの導入がカーエレクトロニクス市場で大いに期待されています。

　同ニュース編集長は、「同時開催しているファイバーオプティクスEXPO（FOE2008）も取材したが、その中で製品「曲げフリー光コード」に着目している。本日は阪神・淡路大震災（1995年1月17日発生）の追悼の日である。建物等の対策・復興は進んでいるが光ファイバ設置に関する地震対策は遅れている。地震対策の一つとして「曲げフリー光コード」の普及は地震国の日本では重要である。更に、自動車内の光LANシステムにおいても「曲げフリー光コード」は重要である」と感想を述べています。

●平成19年12月20日：更新

　“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）は、内閣府の調査「イノベーション戦略に係る知の融合調査」において、米国のベンチャー創出環境等に詳しい在米経験者として、インタビューを受けました。

　インタビューでは、「ベンチャー事業評価における傾向について、日本のベンチャーでは、どちらかというと、技術の生みの親が重視されている傾向があるが、市場への販売や顧客ベースの物事の考え方に立つと、むしろ技術をチューニングして製品化する育ての親となるベンチャー企業が重要であること、日本ではそういった人材が少なく、評価も高くない状況にあることを指摘している。」と述べています。

　また、「イノベーションとして商品・サービスを市場に提示するまでのタイムスパンについても、米国では３年程度と極めてサイクルが短く、常に出口戦略を考えている。この点は、一面では、競争的環境が激しすぎるため長期的な戦略に立ったイノベーションは起こしにくいとのマイナスの可能性も考えられるが、米国経済のダイナミズムを生み出していることにはつながっているだろう。かつての日本は、10年単位の長期に渡るイノベーション創出に繋がるような取り組みを行っていた。これは、当時の米国にとっては脅威であったわけだが、日本の社会風土を考えると必ずしも米国流の短期スパンを追いかけるのではなく、むしろ長期のイノベーションに取り組むべきではないか、」と意見を述べています。

　インタビューの内容は、“平成１８年度「イノベーション戦略に係る知の融合調査」報告書の第４章内外比較によるイノベーション創出に関する課題（4.1.2　イノベーションと市場）”に記載されています。

●平成19年12月20日：更新

　“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）は、反社会的勢力の資金支援が絡む技術開発企業（ベンチャー企業）の動向について調査分析し、その結果を“The Mekikies Businessニュース　Vol.10、No.3、Dec.11, 2007”に発表しました。

　政府の公共事業費約7兆円と同じ兆単位となっている政府の科学技術予算の年間3兆5000億円のカネが「明日の投資」という名目で関連市場に流れています^1）。「競争的研究資金」は、文部科学省等8つの府省によって研究テーマを公募し選抜して提供する補助金であり、2007 年度予算は総額4766億円に上ります^2）。この「競争的研究資金」と関連して産業活力再生特別措置法第30条（日本版バイドール条項）が1999年制定後アクセル役となって、国が委託した研究成果（特許権等）を民間企業等に移管し易くさせ、国全体の研究活動を活発化させ^3）、4)、産学連携ビジネスに関する技術開発企業の創出の原動力の一つとなっています。このような助成金の資金支援や法律の改正によって技術開発企業（ベンチャー企業）が多数誕生し続けていますが、企業誕生後2～3年後には資金繰りに窮することが多いと言われています。

　ベンチャー企業の資金繰りを支援するために、東京証券取引所マザーズ、ジャスダック、大阪証券取引所ヘラクレス、名古屋証券所セントレックス、札幌証券取引所アンビシャスの株式新興市場が活躍していますが、近年この市場が荒れています^5）。これは、倒産、粉飾決算、インサイダー取引が続出し、反社会的勢力とのつながりが表面化しているからです^5）。今年に入って特に反社会的勢力への対策が市場で強化されています^6）-14）。企業を取り巻く「反社会的勢力」とは暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人であり^{10）、15）-16）}、言葉を言い換えると「暴力団等」となります^{10）、17）-24）}。今、株式の市場活動や企業活動において、暴力団の資金獲得活動が不透明化していることが、特徴的傾向となっています¹⁷⁾。これは、第一に組織実態に関しては、代紋や暴力団組名を看板や名刺に使用しなくなり、名簿等に組構成員の氏名を記載しない傾向になったこと、第二に活動形態に関しては、企業活動（表の経済活動）に移行し、政治活動や社会活動を仮装・標ぼうし、NPO団体を仮装する傾向になったことに基因しています¹⁷⁾。更に、その資金の流れは多様化しています^{17）、19）}。多様な資金獲得活動の概要を図1に示します^19）。このように不透明化する暴力団や資金獲得活動を多様化させる暴力団の拡大によって、一般人には認識させずヤクザマネー（暴力団の資金）が大きく一般市場の中で流動しているのです。例えば、フロント企業は暴力団関連企業の一つ（企業舎弟）であり、普通の企業を装っていることが多いので^24)、14）、一般人には意識されることが少ないです。

　日経テレコン21記事データベース等を用いて、反社会的勢力の資金支援が絡む技術開発企業（ベンチャー企業）に関する事件記事例（公開情報）を検索し、その検索結果を整理し、調査分析を行っています。

【The Mekikies Businessニュース　Vol.10、No.3、Dec 11,2007】（PDF：23KB）

●平成19年12月20日：更新

　“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）は、データ捏造が絡む出願特許に関するビジネス展開について調査分析し、その結果を“The Mekikies Businessニュース　Vol.10、No.3、Dec.11,2007”に発表しました。

　政府の公共事業費約7兆円と同じ兆単位となっている政府の科学技術予算の年間3兆5000億円のカネが「明日の投資」という名目で関連市場に流れています^1）。「競争的研究資金」は、文部科学省等8つの府省によって研究テーマを公募し選抜して提供する補助金であり、2007年度予算は総額4766億円に上ります^2）。産学連携ビジネスでは、この「競争的研究資金」と関連して産業活力再生特別措置法第30条（日本版バイドール条項）が1999年制定後アクセル役となって、国が委託した研究成果（特許権等）を民間企業等に移管し易くさせ、国全体の研究活動を活性化させています^3）、4)。

　科学技術予算に関連して、研究活動にかかわる不正行為が問題となっています^8）-10）。国家レベルで注視している主な事案は12件（2006年10月現在）です^8）。この事案は、研究費の不正流用（横領等）の5件、研究自体の不正行為（捏造、改ざん、盗用等）の7件に大別されます。前者の不正流用に関しては、2006年6月に発覚した早稲田大学の事案は科学技術に対する国民の信頼を損なう深刻な問題として捉えられています^8）。それは不正流用したＭ理工学部教授が総合科学技術会議の議員であったためです。他方、後者の研究自体の不正行為に関しては、理工医系の研究論文（実験データ）の不正は5件である。主な研究論文の不正(理工医系)を表1に示します^11）-21）。このうち、特許にかかわる事案は、東京大学と神戸大学の2件であり、両者ともに国の機関（産業技術総合研究所及びと新エネルギー産業技術総合開発機構）が関連しています。

　学術論文の実験データの捏造と明細書における実験データ捏造についての現状調査と分析を行っています。

【The Mekikies Businessニュース　Vol.10、No.3、Dec 11,2007】（PDF：23KB）

●平成19年11月21日：更新

　“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）は、最先端技術とビジネスそしてその習熟技術についての調査経験から、日本の将来のエネルギー対策に関して何かお役に立ちたいと考えています。このような背景から、日頃の所感について原子力総合科学情報誌「原子力eye」に第三回目の寄稿を行いました。

　寄稿文書は、「原子力eye」2007年12月号（Vol.53 No.12）のシリーズ連載「知所先後」の第9回「言語感覚とネット検索」に掲載されたものです。
　内容は、1. ドリームキャッチャー（dreamcatcher）との出会い、2. インフォメーションキャッチャーと言語感覚、3. 暗号通信兵、ナバホ・コードトーカー、4. 文化を加味するローカライゼーション情報検索、5. ２つの言語を使ったダブルチェック・ネット検索から構成されています。

同誌の原文の記事について一読されることをお勧めします。

【問合先】㈱日刊工業出版プロダクション　原子力総合科学情報誌「原子力eye」編集部
〒103-8548　東京都中央区日本橋小網町14－1
Tel:03－5641－8355
Fax:03－5641－8360
URL　http://www.nikkan.co.jp/pub/mgz/eye/index.html

【連絡先：印牧　kanemaki@mekikies.com】

（寄稿文書）【言語感覚とネット検索】（PDF：29KB）

（寄稿文書）【言語感覚とネット検索】（テキスト）

●平成19年10月2日：更新

　“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）は、NHKが本格的なネット配信事業に乗り出し受信料とは別の新たな有料事業を行うとの発表をきっかけにして、通信と放送の連携・融合に関する市場の動きについて調査分析し、その結果を“The Mekikies Businessニュース　Vol.10、No.2、Sep.25,2007”に発表しました。

　NHKが本格的なネット配信（VOD）事業に乗り出すことが今年5月に発表されましたが、最近のNHK関連の動きは、2006年6月20日に固まった「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」^14）に基づいています。この合意内容について分析すると、2010年までに、①「NHKアーカイブス」と「（財）放送番組センター・放送ライブラリー」を活用したNHKのVOD事業の強化、②基幹放送をベースにした通信・放送の融合化、③NTTの組織（改編）問題の検討の3つの方向性について国会で再論議されることが推察されます。

　再論議ではVODを取り巻くブロードバンド映像配信サービスについての新たな議論が出ると予想しています。通信と放送の連携・融合に伴うブロードバンド映像配信市場の全体像を図3に示します。従来は、配信する映像コンテンツの即時性と蓄積性について論議していましたが、市場では映像コンテンツのコメント付加についての新たなサービスが拡大しています。映像コンテンツのコメント付加サービスは、コミュニティ型/CGM（Consumer Generated Media）の市場で展開しています^{16）､17）}。具体的には映像コンテンツを扱えるブログ（Video blog）^{18）､19）}、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）^20）-22）、 BBS（電子掲示板）^{23）､24）}の分野で拡大しています。これは、インターネット網のブロードバンド化に伴って、 Webcam（Webカメラ）^{25）､26）} やネットワーク機能を付加したWebcam（ネットワークカメラ）が動画（映像）を自然の形で扱えるようにVideo Webcam化（ビデオWebカメラ化）したからであります。 2010年は通信と放送の連携・融合に関する潮の目の年になると予想しています。

【The Mekikies Businessニュース　Vol.10、No.2、Sep 25,2007】（PDF：36KB）

●平成19年10月2日：更新

　“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）は、通信と放送の連携・融合を牽引しているWebcam（ウェブカメラ）の市場の動きについて調査分析し、その結果を“The Mekikies Businessニュース　Vol.10、NO.2、Sep.25,2007” に発表しました。

　インターネットを利用した映像配信（Web映像配信）ビジネスが、通信と放送の連携・融合の進展に伴って活発化しています^1）。映像配信ビジネスを牽引する市場としてWebcam（ウェブカム：ウェブカメラと同一）市場があります^2）-5）。Webcam（ウェブカメラ）とは、www、インスタントメッセージ、PCビデオ等を使用して、撮影された画像にアクセスできるリアルタイムカメラであり、広義にはライブカメラ（Live Camera、生中継カメラ）とも言われています^6）。Webcamやこれにネットワーク機能を付加したネットワークカメラの普及拡大は、インターネット網のブロードバンド化に強く影響を受けています。Webcam市場は世界規模で12億ドル（2006年）、2013年には62億ドルになると推定されています^2）。日本のWebcam市場では74億円（2007年）と推定されており^3）、Webcam製品は182品目が流通しています^4）。米国のWebcam市場においてはインターネットポルノ市場と密接な関係を持っています。米国のポルノサイトの市場は、$2.84B（28億4000万ドル）の売り上げ（2006年）と推定されています^5）。ここ2、3年の新しい傾向として、ウェブカメラを使ったブログ（Video blog）やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やBBS（電子掲示板）で生まれたユーザー生成コンテンツやビデオ共有などが、メインストリームで普及し、それからポルノサイト（ポルノ産業）に波及するという従来の逆方向の事業展開となっている点が特徴的となっています^5）､1）。

　Webcam（ウェブカメラ）市場の動きを図1に示します。

【The Mekikies Businessニュース　Vol.10、No.2、Sep 25,2007】（PDF：36KB）

●平成19年8月27日：更新

　“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）は、最先端技術とビジネスそしてその習熟技術についての調査経験から、日本の将来のエネルギー対策に関して何かお役に立ちたいと考えています。このような背景から、日頃の所感について原子力総合科学情報誌「原子力eye」に第二回目の寄稿を行いました。

　寄稿文書は、「原子力eye」2007年9月号（Vol.53 No.9）のシリーズ連載「知所先後」の第6回「技術目利きの条件」に掲載されたものです。
内容は、1.はじめに、2.技術目利きは真贋鑑定以上に価値判定に力、3.前提条件と時間経過の2視点を備えた評価能力、4.技術目利きの資質、5.計画性から大局観の習得から構成されています。

　「原子力eye」誌の編集長のお話によると、シリーズ連載の名称である知所先後（ちしょせんこう）とは、中国の古典「礼記」の中の一篇である「大学」に記述されている「知所先後、則近道矣」から採ってきたものとのことであります。意味は「先にすべきことと後にすべきことを知ることが（知所先後）、近道なのである。（則近道矣）」と言われています。

　同誌の原文の記事について一読されることをお勧めします。

【連絡先：印牧　kanemaki@mekikies.com】

（寄稿文書）【技術目利きの条件】（PDF：31KB）

（寄稿文書）【技術目利きの条件】（テキスト）

●平成19年6月26日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）が2006年8月21日に実践的MOT教授法試行事業委員会（長岡大学）で行った「目利きと目利きビジネスに関する講演内容」が、MOT （Management of Technology、技術経営） Platform（サイト）に紹介されています。

同サイトはMOTに関する情報を提供し、運営は、株式会社三菱総合研究所が行っています。同サイトのTIPSページの「教授法の高度化」欄の「実践的MOT教授法リファレンスブック」（8.23MB）の中でメキキズの活動が紹介されています。

実践的MOT教授法リファレンスブックの題名は「MOT プログラム教授法の革新を目指して～実践的教授法（Active Learning Methodology）の事例と要点～」です。監修は名城大学の池田輝政氏で、編著は実践的MOT教授法WGと㈱三菱総合研究所となっています。具体的には同リファレンスブックのp.226（日程記載：p.222）で以下のように記載され、メキキズの活動が評価されています。

「本試行事業（※）で育成しようと考えている“目利き”人材も、上記のメキキビジネスと同じような機能を果たすものと考えられる。つまり、“目利き”としての評価を行い、経営者の意思決定を支援する役割である。

メキキビジネスではチームスタッフ個人の創造性はそれほど重視されていないが、組織全体で豊かな発想を支えようとしていると考えられる。市場サーチ能力と技術の実現可能性評価の能力の重要性は確認された。」

（※）平成 18 年度の経済産業省「技術経営人材育成プログラム導入促進事業」
テーマ名：技術を市場に結びつける“目利き”の育成方法の開発と導入試行

【当メキキズ・ホームページ最近のお知らせ（●平成18年8月24日：更新）】

【講演】「目利きと目利きビジネス-目利きの資質とは-」

●平成19年6月26日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）は、これから携帯市場への強烈なアタックを予定している「インク不要のポケット型フルカラープリンタ“ZINKプリンタ（ZINKペーパ）”を開発した ZINK Imaging, LLC （以後ZINK社と呼ぶ）の技術保有について調査分析し、その結果を“The Mekikies Businessニュース　Vol.10,NO.1,June 26,2007”に発表しました。

ZINK社は頭脳集団（brainpower）で、44名の研究者（うち17名博士相当）を擁するベンチャ企業です。2005年にPetters Co.（ミネアポリス）がポラロイド社の一部資産を買ったが、その中で同社のエグゼクティブのRobert White氏とプライベート投資家たちがインクレス印刷の研究成果に興味をもち、その成果（非公開）を利用できるようにポラロイド社に対価を支払い、その結果、ポラロイド社からのスピンオフ企業としてZINK社の設立に至ったのであります。

技術保有をしているZINK社のキーパーソン（発明者：inventor）は13名いることが公表されています。ZINK社設立後、同社が出願人（applicant）として出願したものに関してEPO（European Patent Office）の特許データベース等を使って調査した結果、主に17件が抽出されています（表3-ZINK特許）。このうち国際特許出願（PCT）は7件あります。ZINK社は技術保有の観点からStephen J. Telfer氏がベースになって、ZINKペーパ技術に関しては Michael P. Filosa氏を中心に、ZINKプリンタ・システム技術に関してはBrian D. Busch氏を中心にして役割分担を決めていると推定しています。

【The Mekikies Businessニュース　Vol.10、NO.1、June 26,2007】（PDF：24KB）

●平成19年6月26日：更新

　“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）は、 DEMO2007コンファレンスの公開情報をベースにして米国のITベンチャの動向について調査分析し、その結果を “The Mekikies Businessニュース　Vol.10,NO.1,June 26,2007”に発表しました。

　DEMO2007コンファレンスはITベンチャの「登竜門」とも言われ、Palm、E*Trade、Handspring、U.S. Robotics、 Netscape等のデビューで話題になっているコンファレンスです。今回は17回目を迎え、2007年1月30日～2月1日に米国カリフォルニア州パームデザート市で開催され、例年800社程度の応募から事前審査で抽出し、今回は68社のベンチャ製品が選び出され出展されています。

　DEMO2007出展品の68社に関してメキキズが独自評価を行いました。市場への波及性と導入性と新規性の3つの観点から採点しそれらの加算点で総合順位を決めています。総合順位の上位12位まで（表1-DEMO2007）において、断トツの第1位がZINK Imaging社のインク不要のポケット型プリンタ（ZINK Digital Imaging Technology）です。第2位は携帯電話の外付けで無線接続のハードディスクを実現するSeagate Technology社の製品「Crickett（DAVE）」、第3位は充電スピードを飛躍的に向上させたBoston-Power社のリチウムイオン電池「SONATA」とハードウェア系のベンチャが占めています。第4位から第12位までは、ソーシャルネットワークサービス（ワールドシネマ）の Jaman.com社、コラボレーション（ミュージシャン）のeJamming社、パーソナル化を図ったビデオ・メールのEyejot社、企業向けソフト（サーバベースソフトウェア）のSerendipity Technologies社（イスラエル）、セキュティ（個人情報保護ソリューション）のSymantec社、リッチインターネットアプリケーション構築支援のAdobe Systems社、自動車GPS追跡システム（セキュリティ）のInilex社、デバイス接続ソフト（写真（ピクチャー）等）のDARTdevices社、企業向けソフト（Webベースアプリケーション）のZoho/AdventNet社の順位となっています。

　その他に、留意すべき技術のひとつとして「ウィジェット（Widget）」を挙げています。ウィジェットとはインターネットベースのコンテンツや情報への簡単なアクセスを提供する小さなアプリケーションのことであり、オンラインによる「Webウィジェット」とコンピュータのデスクトップ上の「デスクトップウィジェット」に2つに大別されます。

【The Mekikies Businessニュース　Vol.10、NO.1、June 26,2007】（PDF：24KB）

●平成19年5月28日：更新

　“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）は、最先端技術とビジネスそしてその習熟技術についての調査経験から、日本の将来のエネルギー対策に関して何かお役に立ちたいと考えています。このような背景から、日頃の所感について原子力総合科学情報誌「原子力eye」に寄稿しました。

　寄稿文書は、「原子力eye」2007年6月号（Vol.53 No.6）のシリーズ連載「知所先後」の第3回「英国のしたたかさ」に掲載されたものです。
　内容は、1.その多民族性、2.今も生きる旧宗主国としてのネットワーク、3.ウェッジウッドとダーウィンの縁、4.したたかさの基因は保全の文化から構成されています。

　同誌の原文の記事について一読されることをお勧めします。

【連絡先：印牧　kanemaki@mekikies.com】

（寄稿文書）【英国のしたたかさ】（PDF：113KB）

（寄稿文書）【英国のしたたかさ】（テキスト）

●平成19年5月21日：更新

　米シリコンバレーに精通している“The Mekikies Business”ニュース編集長が、ローテクとハイテクを含有させるハイテク製品（プロダクト）に関するハイテクビジネス戦略について検討を進めています。

　ハイテク・ブランドやその品質維持等に関して、スコッチウイスキーを取り囲むビジネス環境と類似していることから、報告書「スコッチウイスキーのブランドビジネスから学ぶハイテク・ビジネス戦略」をまとめました。

　具体的には、スコッチウイスキーとハイテク製品の製造販売方法が類似していることから、酒類業界世界最大手のディアジオ社（Diageo）と高級ブランド品業界最大手のLVMHモエヘネシールイヴィトン社の融合に着目して、「ハイテク製品（プロダクト）をつくるハイテク・ブレンダー」と言う議論を展開しています。ハイテク・ビジネス戦略として「地域性重視の人材育成　（人材・技術の10年熟成）」等の提言を行い、ハイテク製品の製造品質維持と関連品の組合せを可能とする流通ルート構築こそがハイテク・ビジネスの基本であることを述べています。

【連絡先：印牧　kanemaki@mekikies.com】

（報告書）【スコッチウイスキーのブランドビジネスから学ぶハイテク・ビジネス戦略】（PDF：850KB）

（報告書）【スコッチウイスキーのブランドビジネスから学ぶハイテク・ビジネス戦略】（テキスト）

●平成19年4月16日：更新

　“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）は、シリコンバレー駐在の年季を終えた1994年ごろ、日本の仕事社会環境に再適合するために日本人の行動形態について徹底研究しています。研究素材は、シリコンバレーにある日本系ビデオショップから借りたTVドラマ「渡る世間は鬼ばかり（渡鬼）」の50巻以上のビデオ・テープです。このドラマの中で、家族関係のトラブルが発生する際によく使われる単語とそのトラブルを解決させる際によく使われる単語について単語の発生頻度分布をとり、この中から日本の仕事社会環境で効果的な単語を抽出しました。その結果、「TASK」という言葉と行動概念が生まれました。この言葉の行動概念は「Tachiba（立場）、Aisatsu（挨拶）、Seii（誠意）、Kejime（けじめ）」であり、日本では議論や行動について局面を変えたい場合は、この４つの言葉を活用するかまたは組み合わせて活用すると、日本人を納得させ易い状況を作れます。

　この「TASK」に関連する記事をここでご紹介させて頂きます。（社）電気通信事業者協会発行のTCA協会ニュース４月号の巻頭言「TaskとMad」の記事です。執筆者は同協会副会長であり、宇宙通信㈱社長である安念彌行氏であります。

　同氏は、シリコンバレーのコア地域で活躍されていた米国三菱商事株㈱・パロアルト事務所長時代から、語学力に長けているとともに米国ビジネス文化に精通されている、日本人には珍しい実戦指向の実力者と言われています。同巻頭言では「MAD」という言葉が示され、「Majimeni（まじめに）、Akaruku（明るく）、Dogitsuku（どぎつく）」という行動形態について経験を踏まえ述べられています。更に、日本人の「嫉妬」という行動にも一歩踏み込んで言及されており、米国駐在を経験した者の一人としてリアル感が増します。この言葉を「ブル嫉妬」＝Bullshit と掛け合わせてバイリンガル駄洒落をしている点に敬服します。

　同巻頭言「TaskとMad」の記事について一読されることをお勧めします。

（記事概要）

題名：巻頭言「TaskとMad」
執筆者：社団法人電気通信事業者協会　副会長　安念彌行　　　　　（宇宙通信株式会社　代表取締役社長）
出典：「TCA協会ニュース　04,　2007」（2007年４月号）1頁
発行：社団法人　電気通信事業者協会（TCA：Telecommunications Carriers Association）

（説明書）【日本人の行動「TASK」　<「Tachiba（立場）、Aisatsu（挨拶）、Seii（誠意）、Kejime（けじめ）」>】（PDF：27KB）

（説明書）【日本人の行動「TASK」　<「Tachiba（立場）、Aisatsu（挨拶）、Seii（誠意）、Kejime（けじめ）」>】（テキスト）

●平成19年2月27日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）が、ナノバイオ Expo 2007（2007年2月21日（水）～23日（金）開催）に参加し、取材活動を行ないました。

同展示会の主催はナノバイオ Expo 実行委員会であり、同時開催としてnano tech 2007(国際ナノテクノロジー総合展・技術会議) （nano tech実行委員会主催）、ASTEC2007（国際先端表面技術展・会議）（ASTEC 実行委員会主催）、METEC’07（メッキ専門展）（日本鍍金材料協同組合・㈱ ICSコンベンションデザイン主催）、nano & neo 新機能性材料展（㈱加工技術研究会主催）が加えられています（レポートp.1 参照）。

同時開催の意義として、nano tech事務局から「ナノテクをベースにしたシーズだけではなかなかビジネスにつながらない壁を越えて、具体的な製品を実用化した技術と併せて紹介することで新たなビジネスが生まれ易くなるものという考え方」が述べられています。同時開催の総合展全体としては、来場者数は5万人規模となっています。

ナノテクノロジーに関する世界的な動きをウォッチングすることは重要であります。同展示会に出展した外国パビリオンは、フランス、カナダ、オーストラリア、ベルギー、スイス、韓国、フィンランド、UK（イギリス）、台湾、ドイツに及び、その勢いが感じられます。ここで留意すべき点は、ビジネス上、アメリカ勢の動きが見られない点です。これは、アメリカのナノテクノロジーの研究開発に関しては米国海軍が大きく牽引していると推察され、ダークホース的な動きをしているからです。研究論文に関する被引用回数と論文数で機関別ランキングを行なうと、世界トップテンに米国海軍の研究機関が含まれています（レポートp.2 参照）。

目利きエディタとしては、ナノバイオ（マイクロ化学チップ・DDS・マイクロ流路等）の視点から、ナノテクノロジーを概観すると「ナノ粒子を正確に所定のサイズに設計・製造し一様に分散させる粉体技術」は重要な技術のひとつと考えています。
粉体技術という視点から情報収集を行ない、その結果、注目すべき企業が４社挙げられます（レポートpp.4-8参照）。

・ホソカワミクロン㈱：生体適合性材料を用いたナノバイオ＆DDSテクノロジ
・アシザワ･ファインテック㈱：最新型機スターミルナノ･ゲッター（ナノ粒子分散専用）
・アイメックス㈱：バッチ式　レディミル「RMB 」
・三井鉱山㈱：MSC-MILL・50・LAB（メディア攪拌型湿式超微粉砕・分散機）

ニュース編集長は、「外国パビリオンの出展数が多いのは、日本の政府系研究機関（～機構）の出展が異常に多いことから触発され、日本には大きなビジネスチャンスがありそうだと判断したからであろう」と感想を述べています。

尚、同展示会に出展した政府系研究機関としては、科学技術振興機構、物質・材料研究機構、理化学研究所、高度情報科学技術研究機構（RIST）、情報通信研究機構、文部科学省ナノテクノロジー総合支援プロジェクトセンター、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDOゾーン設置）、産業技術総合研究所、国立環境研究所、農業生物資源研究所、農業・食品産業技術総合研究機構（食品総合研究所）が挙げられます。

【ナノバイオ Expo 2007（ｎano tech 2007）レポート（立ち読み簡易型レポート）：2007年2月21日】（PDF：1,207KB）

※立ち読み簡易型レポートでは、スライドの説明や図表類等を省略しています。
詳細報告書の販売、プレゼンテーションによる詳細説明、ご要望の展示会報告書作成も承ります。
詳しくは、info@mekikies.comまでお問い合わせ下さい。

●平成19年2月14日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）が、 NET&COM 2007（2007年2月7日(水)～9日(金）開催）に参加し、取材活動を行ないました。

同展示会の主催は日経BP社であり、1993年OPEN SYSTEMS EXPOとしてスタートし、1997年からNET&COMに名称変更し、今年で15年目を迎えています。展示会規模は出展社数209社で、来場者数は7.5万人規模となっています。

目利きエディタとしては、現在のインターネットの世界において、コンピュータとこれを動作させる電源（自家発電機等）が1対であるというインターネット設計思想の大前提条件が忘れられていることが次世代ネットワークの課題の一つであると考えています（レポートpp.3-4参照）。この視点から、次世代ネットワーク（NGN）を支える４つの基盤技術の確立を提言しています（レポートp.4参照）。それは、光通信ネットワーク技術、ストレージ技術、電力ネットワーク技術（系統制御）、分散型電源技術であります。また、これらの４つの基盤技術を連動させるシステム管理技術も重要であります。

「４つの基盤技術と連動システム管理技術」という視点から情報収集を行ない、その結果、新規性が期待される製品・技術を展示した企業が４社挙げられます（レポートpp.10-13参照）。

・東陽テクニカ㈱：Network Recorder Ver.5.1.3 ClearSight（ラージキャプチャ・ソリューション
・㈱日鉄エレックス（NS-FLEX）：Data Storage Server(データストレージサーバ)
・Isilon Systems, Inc：Isilon IQ 200　 (コンパクト・クラスタ・ストレージ)
・Proware Technology Corp.（台湾）：代理店㈱コムテックス：EPICA Series (EP-44295/D-F4A3)

その他、団体関係では、韓国の京畿中小企業支援センター（Gyeonggi Small &Medium Business Center）の活動が注目されます。また、日本のJapan Data Storage Forum(JDSF)の動きも注目されます。

同ニュース編集長は、「NET&COM 2007では、次世代ネットワーク市場における情報流通とエネルギー（電力）流通との連動性に着目したビジネスの種や芽がまだ育っていないようである」と感想を述べています。

【NET&COM 2007　レポート（立ち読み簡易型レポート）：2007年2月8日】（PDF：533KB）

●平成19年2月9日：更新

MeKiKies Business News第4回ニュース解説セミナーが開催されました。

・基調解説では、まず今回の講演テーマの選定理由が明らかにされ、その後、メキキズ・ビジネスの総論として「フェアでフレキシブルな評価が重要」であることを日米のビジネス経験に基づいて解説されました。第1の講演では、通信ネットワークの光伝送化による光インターコネクションに関する最近の動向や応用事例が説明されました。第2の講演では、英語教育に関する環境の変化を中心に、英語の発音に注目した英語学習の動向が説明されました。本年度最後となった今回のセミナーでは、セミナー出席者との懇談などももたれました。

【第4回ニュース解説セミナーのプログラム】（PDF：26KB）

●平成19年1月29日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）が、ファイバーオプティクスEXPO(FOE2007)（2007年1月24日(水)～26日(金)開催）に参加し、取材活動を行ないました。

同展示会の主催はリードエグジビッションジャパン㈱であり、アジア最大の光通信専門技術展として7年目を迎えています。展示会規模としては世界各国から有力企業250社が出展し、来場者登録数は13,196名と過去最多を記録する規模となっています。

目利きエディタとしては、「光通信を支える保守メンテナンス」という視点で情報収集を行ないました。この視点から、光通信における手堅いビジネスを把握できるからです。

保守メンテナンスの観点から新規性が期待される製品・技術を展示した企業は3社が挙げられます（レポートp.2参照）。

・SENKO Advanced Components（㈱扇港産業）：Miniflex社製のファイバ保護チューブ
・アジレントテクノロジー：世界初100Gbps動作ビットエラーレートテスタと光ファイバ温度分布測定モジュール
・横河電機：世界最高の40G光パケットネットワークシステムとダミーファイバ内蔵の現場用測定器（OTDR）

その他、留意したい企業としては、光学多層膜製品とMEMSスイッチの日本航空電子工業㈱（レポートp.4参照）、ファイバアレイのピッチ変換が1部品で可能な並木精密宝石㈱（レポートp.5参照）が挙げられます。

中国系企業の動きとしては、2.5G EPON Transceiverを発表したFIBERXON, INC（米シリコンバレー拠点）（レポートp6参照）とOptical InterleaverとMEMS VOAを発表した O-NET COMMUNICATIONS LTD（シンセン（Shenzhen）拠点）（レポートp7参照）が注目されます。

韓国系企業の動きとしては、光active製品関連の韓国シェアNO.1の㈱ネオプテック（NEOPTEK）（レポートp.8参照）が注目されます。また、今年9月4日～6日に韓国で、International Photonics Exhibition 2007(Photonics Korea 2007) が開催される予定で、このFOE分野に対する韓国の力の入れ具合が感じられます。

同ニュース編集長は、「FOE2007の会場では、中国語が飛び交う場面に多く遭遇し、中国企業と韓国企業の力強いビジネス行動を目の当たりにして圧倒された」と感想を述べています。

【ファイバーオプティクスEXPOレポート（立ち読み簡易型レポート）：2007年1月25日】（PDF：1,077KB）

●平成19年1月17日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）が、ベンチャーフェアJapan2007（2007年1月15日(月)～17日(水)開催）に参加し、取材活動を行ないました。

同展示会の主催は独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）であり、公的機関が行う日本最大級のベンチャーマッチングイベントとして9年度目を迎えています。展示会規模はベンチャー企業の出展社数237社（1社欠番）で、来場者数は近年3万人規模となっています。

目利きエディタとしては、「日本のベンチャー企業の動きと米国のベンチャー企業の動きとの比較」という視点で情報収集を行ないました。この視点から、それぞれの日米市場において育てる製品・技術が明確になるからです。

ベンチャー企業の対象分野は15分野（分野記号：A-M）であり、その出展社数は227社となっています。その他に新連携コーナー（記号：N）の5社とJapan Venture Awardsコーナー（記号：O）の5社が加わった形になっています。15分野のうち、「海洋関連分野」と「国際化関連分野」の 2分野は出展社数0であり（レポートp.2参照）、今後これらの分野のベンチャーは、公的資金や公的支援を得られる可能性が大きい分野として有望視しています。

新規性の観点から期待される製品・技術を展示したベンチャー企業は13社が挙げられます（レポートp.3参照）。

・ウォーターディーゼル㈱（千葉県）：エンジン（水を供給して最大11％の熱効率を向上させるエンジン）
・㈲環境資源システム総合研究所（神奈川県）：ガス発生装置（高沸点有機物のガスを一定濃度で連続発生）
・㈱マトリックス（大阪府）：ＩＣタグ（高速かつ複数で読み取りが可能）
・ケイテーニット㈱（福井県）：防塵服（防塵捕集効率世界ナンバーワンのクラス1）
・㈱スペースビジョン（愛知県）：3次元カメラ（世界最小・最軽量）
・㈱ティスコジャパン（福岡県）：通訳携帯電話（7カ国通訳）
・㈱ゼノクロス（鹿児島県）：無人航空機（小型自律無人航空機制御）
・ウィアー・エンジニアリング㈱（大阪府）：医療携帯電話（自動車のメカと連動した安全運転）
・ゼロ・インフィニティ（福岡県）：自動おしぼり機（折りたたみ式冷暖同時選択）
・㈲ビバテック（大阪府）：歯ブラシ（360°型植毛、高密度円周毛（通常の10倍の密度）
・メールソリューション・ジャパン㈱（東京都）：郵便サービス（webによる現金、切手不要の郵便料金一括請求）
・㈱イコールカード協会（東京都）：トランプゲーム（子供向け教育）
・㈲防滑京都　（京都府）：防滑（セルフを含めた防滑施工）

尚、主催者の中小機構は、新規性に関しては、㈱SWING（光デバイス）と㈱スペースビジョン（カメラ）と㈲ビバテック（歯ブラシ）の3社を挙げています。

伝統技術にチャレンジしている製品・技術に関しては、注目すべき企業は2社あります。

・イノベーティブ・デザイン＆テクノロジー㈱：醸造酒や蒸留酒の樽や甕等による長期熟成期間を短縮化する電解技術（レポートp.5参照）
・㈱優工社：量産製品や工業製品への適用域を拡大させる本漆塗装技術（レポートp.6参照）

その他、ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）と融合するオンラインショッピングとは異なるアプローチと位置づけられる㈱HARMONYの動きは注目されます（レポートp.7参照）。これは、ブログにショッピングとアフィリエイトが連動したシステムを提供しているからです。また、データベースの見出しマンガの視点から、 5分で伝わるビジネスコミックの㈱ぜんけいれんのビジネスの動きは注目されます（レポートp.8参照）。

更に、ヒートアイランド対策の視点から、開花による季節感や匂いによる癒しの空間を創造する㈱ケイジーエンジニアリングの動きも注目されます（レポートp.9参照）。

同ニュース編集長は、「ベンチャーフェアJapan2007では、グローバル化した日本のベンチャーを期待していたが、外国人参加者や海外記者にすれ違うことがなかったことが印象的でした」と感想を述べています。

【ベンチャーフェアJapan2007　レポート（立ち読み簡易型レポート）：2007年1月15日】（PDF：897KB）

●平成19年1月10日：更新

2006年度メキキズ・ビジネスシリーズ調査資料（一般）「ビジネスマンのための情報収集と分析」改訂版＜2006年v1.0＞が1月10日に発行されました。

主な改訂箇所は、(1)第2.3節の「情報の観点から」に、日本語記述の情報収集上の留意点を追記したこと、(2)第2.5節の「トレードショウ（海外展示会）参加の観点から見る」を新設したことです。

本資料の一部の内容を以下に抜粋します。

(1) 日本にいる外国人特派員が2003年夏から1年間に大量に国外に移動

(2) トレードショウのブース訪問はビジネス上のリスクを低減させるベストなアプローチ

本調査資料の価格は200万円（税込み）と高価ですが、業界ではユニークな提供形態を採用しています。プレゼンテーション説明特典付き資料販売（説明時間：1.5時間程度）というサービスで、お客様には事前に送られてくる調査資料を見て全体像を把握し、質問や疑問点等、プレゼンテーションへの要望を販売元（調査担当アナリスト）に伝えていただきます。伝えられた内容はプレゼンテーション内容に反映され、調査担当アナリストが直接プレゼンテーションするので、準特注品的な調査資料の位置づけになります。

【購入問合せ先】

・ＮＴＴアドバンステクノロジ㈱　メキキズ・ビジネスチーム　担当窓口　小林（中山）

・〒180-0006 東京都武蔵野市中町1-19-18 武蔵野センタービル6F

・TEL：(0422) 36-5465/Fax：(0422) 36-5890

資料販売のご案内

資料販売の申込書（PDF：20KB）（2006年度版）

●平成18年12月15日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）が、立体 Expo2006（立体映像産業展2006：2006年12月6日(水)-8日(金) 開催）に参加し、取材活動を行いました。

同展示会の主催は立体映像産業推進協議会（立体協）であり、「立体映像産業を、より大きな産業へ」を目指して2004年から開始し、今年で3回目を迎えています。協賛として３Dコンソーシアムが支援し、今回の展示会規模は出展社数19、ブース数47で、来場者数は3,822名と発表されています。

展示のスローガンとして「立体映像ビジネスにビッグウェーブがやってくる！！」と銘打って開催されましたが、目利きエディタとしては、「ブロードバンドネットワークと立体映像との関係及びその将来展望」という視点で情報収集を行いました。立体映像ビジネスでは通信・放送法体系の大幅な見直しが必要になると推測されるからです。

取材結果、以下の4つ点に注目しています。
①デジタルシネマの動き
②ＡＲ(Augmented Reality)の動き
③測距画素　（距離画像センサ）
④フランスのＶＲ（Virtual Reality ）の動き

同ニュース編集長は、「立体Expo2006では、日本人よりも韓国人や欧州の人が関心を持っていて、質問を活発にしていたことが印象的でした」と感想を述べています。

【立体映像産業展2006　レポート（立ち読み簡易型レポート）：2006年12月7日】（PDF：740KB）

●平成18年12月11日：更新

MeKiKies Business News第3回ニュース解説セミナーが開催されました。

・基調解説では、ビジネスの流れを、創業独占シェア期、シェア分割期、インテグレーション期の3ステップに分けて解説されるとともに、ユビキタス社会に向けたメモリチップの重要性や、コンテンツのグローバル化に向けた翻訳の重要性が説明され、今回の講演テーマの位置付けを明らかにされました。第1の講演では、フラッシュメモリのNOR型とNAND型を比較しながら、その応用とHDDの巻き返しについて最近の動向が説明されました。第2の講演では、Web翻訳に関して、コンピュータ、特許、メディカルから今後の注目分野を中心にした動向が説明されました。第3回目となった今回のセミナーでは、より落ち着いた勉強会という雰囲気となりました。

【第3回ニュース解説セミナーのプログラム】（PDF：26KB）

●平成18年11月15日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）が、組込み総合技術展ET2006（Embedded Technology： 2006年11月15日～17日開催）に参加し、プレスルームを拠点にして取材活動を行ないました。

同展示会の主催は（社）組込みシステム技術協会（JASA)であり、今年で20年目を迎え（旧名称MSTから通算）、展示会規模は出展社数416、ブース数861と過去最大となっています。

「組込み技術（Embedded Technology）とは何か」（定義）がはっきりしていないのですが、日本の業界人はわかっているようです。目利きエディタとしては、「多種多様な機器にコンピュータ能力を組み込む技術」という視点で情報収集を行ないました。その結果、ビジネス上注目したい製品を以下に述べます。

①マルチコアプロセッサ用 OSソフトウエア「QNX　Neutrino RTOS」：QNX Software Systems（本社カナダ）

【理由】安全性の視点から注目：

遠隔地（人体内含む）での利用環境の観点から、高い安全性が組込み機器に要求されています。 1日24時間、1年365日、ノンストップ稼動の要求条件に対してマルチプロセシングの技術の組込みは重要視されています。同社は、この種の技術である SMP(対称型マルチプロセシング)の新規特許を取得し、これが車載マルチメディアアプリケーションに関するARM社（本社英国）との協業へと拡大しています。自動車には600個以上CPUが存在し、これらのネットワーク化と安全性強化のニーズが背景にあります。

②要件管理ツール「Telelogic DOORS」：Telelogic AB　（本社スウェーデン）

【理由】コスト低減と内部統制の視点から注目：

機器固有の仕様が多種多様であり、要求条件に関する履歴管理等が重要となります。また、組込みハード・ソフトともに価格競争が厳しく、過去の仕様を再利用してコスト低減を図らなくてはなりません。この解決方法の一つが要件管理ツールであり、Telelogic DOORSはUML2.0を使える点が特徴であります。このツールは製造のノウハウの不正流出を防止できる可能性があり、製造業における内部統制分野への展開も期待されています。競合要件管理ツールとしては、 IBM社（米国）の「IBM Rational Clear-Quest」、ボーランド社（米国）の「CaliberRM」、マイクロソフト社（米国）の「Visual Studio Team System」が知られています。

③ フラッシュFPGAベース「MicroTCAソリューション」：Actel Corporation（本社米国）

【理由】セキュリティ（安全性）の視点から注目：

FPGA（Field Programmable Gate Array）はプログラミングすることができるLSIであり、主に「SRAM FPGA」、「アンチヒューズFPGA」、「フラッシュFPGA」の3 種類に分類されます。

フラッシュFPGA製品は1995年ごろから登場し、外付けROM（コンフィグレーション）が不要であることから、機密性が高いと言われています。更に電源断時の故障状態の保持が可能であることから安全性を保持し易い利点もあります。

次世代通信機器のための新しい標準規格Micro Telecom Computing Architecture (MicroTCA) の市場展開において、機密性と安全性を想定したフラッシュFPGAの活用に注目しています。

④IP-STB機器開発向けソフト「Yantra iBox 」：Celestial Systems Inc.,（本社カナダ、開発拠点インド）

【理由】新たなサービス創出（IP向けデジタルTV放送）の視点から注目：

IP-STB機器を開発する際のシステム構成の煩雑さをシンプル（キーモジュール）にまとめるという考え方をとっています。IP向けのSTBの利用環境では、番組表のない放送やニュース資料映像の混在等、従来にない課題が生じ、これらに対処する新たなサービスの創出が予想されています。尚、同社の活動に関して 2005年6月以降のプレスリリース等がないことから、開発状況や開発体制がベールに包まれています。

⑤ 組込み Linux「MontaVista Linux」：MontaVista Software Inc.,（本社米国）

【理由】組込みLinux普及の視点から注目：

モンタビスタの開発ツール（開発コード名「 Project Tsuki 」：2007 年前半正式リリース予定）のベータ版が発表されました。組込みLinux の様々なバージョン、エディション向けの開発をサポートする統合されたインフラストラクチャおよびソリューションを提供でき、Eclipse 標準に準拠したアプリケーションの開発プロセスが可能になる利点があります。通信業界の成長を促進すると言われている AdvancedTCA（Advanced Telecom Computing Architecture）の実装を想定した機器を実現できるリアルタイム性や信頼性の保証を確保できる段階まで来たと言われています。

同ニュース編集長は、「展示会に取材に行くとインターネットでは味わえないリアルさと感動を常に受ける」と感想を述べています。

※詳細報告書の販売、プレゼンテーションによる詳細説明、ご要望の展示会報告書作成も承ります。
詳しくは、info@mekikies.comまでお問い合わせ下さい。

●平成18年11月1日：更新

2006年度メキキズ・ビジネスシリーズ調査資料（一般）「米国ITベンチャー企業の風を読む」＜2000-2006＞が 11月1日に発行されました。米国ITベンチャーの動きを7年間ウォッチしているもので、DEMOコンファレンスをベースにベンチャーの風を読む調査分析を行なっています。

本資料の一部の内容を以下に抜粋します。

(1) ITベンチャーのポテンシャルに関しては、米国は2003年まで高い水準であったが2004年～2005年にかけて低迷した。しかし2006年から再び高い水準に回復している。2006年も引き続きオーストラリアのポテンシャルは大きい。

(2) 米国内のITベンチャーの州別ポテンシャルに関しては、依然カリフォルニア州が第1位であり、50％から70％の範囲で推移している。2006年はテキサス州のITベンチャーのポテンシャルが活発化している。

(3) シリコンバレーのITベンチャー・ポテンシャルは、2005年と2006年は低下傾向にあり、シリコンバレーの外隣接地域、ロサンゼルス地域、サンディエゴ地域に散在する傾向がある。

本調査資料の価格は200万円（税込み）で高価ですが、業界ではユニークな提供形態を採用しています。プレゼンテーション説明特典付き資料販売（説明時間：1.5時間程度）というサービスで、お客様には事前に送られてくる調査資料を見て全体像を把握し、質問や疑問点等、プレゼンへの要望を販売元（調査担当アナリスト）に伝えていただきます。伝えられた内容はプレゼン内容に反映され、調査担当アナリストが直接プレゼンするので、準特注品的な調査資料の位置づけになります。

【購入問合せ先】

・ＮＴＴアドバンステクノロジ㈱　メキキズ・ビジネスチーム　担当窓口　小林（中山）

・〒180-0006 東京都武蔵野市中町1-19-18 武蔵野センタービル6F

・TEL：(0422) 36-5465/Fax：(0422) 36-5890

資料販売のご案内

資料販売の申込書（PDF：20KB）（2006年度版）

●平成18年10月23日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長が、「次世代半導体材料・プロセス基板技術プロジェクト」（半導体 MIRAI プロジェクト）に参加、活動中

【2007年3月更新】
NEDO：研究評価委員会「次世代半導体材料・プロセス基盤技術開発（MIRAI）プロジェクト」（中間評価）分科会

【議事要旨】

【議事録】

●平成18年10月12日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）が、 CEATEC JAPAN（シーテックジャパン：2006年10月3日～7日開催）国際展示会に参加し、プレスルームを拠点にして取材活動を行ないました。

同展示会は毎年10月に幕張メッセで開催されるアジア最大級の規模を誇る映像・情報・通信の国際展示会であり、来場者数は毎年ほぼ19万余名です。

同ニュース編集長は、内外のメディアが書きたてているホットな話題よりも、「地味であるが市場で困っている点についてソリューションとして提供できる製品・サービス」を見つけることが大切であるという持論を持っています。この観点から、多数の価値ある出展品を取材しています。

●平成18年10月12日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）が、2006年9月16日（日本時間9：00-12：10）に高知工科大学大学院「国際協業」コース主催の4地点TV会議システム（米シリコンバレー、高知、東京、大阪）を介して、「シリコンバレーと日本は相互に何を学ぶのか？」といったテーマに沿いながら、ベンチャーの育成に向けたスピーチと討論を行いました。

ニュース編集長のスピーチは「日本はシリコンバレーから何をまなぶのか？」を担当し、前半は「シリコンバレーから沢山学んでいる例」を、また後半は「今後ともシリコンバレーから学んでいくポイント」を述べ、「ハイテクビジネスのキーパーソンや技術の育ての親になるためには、フェアでかつフレキシブルな評価者になることが重要であること」を力説しました

【スピーカ】

① 平野　真　博士：高知工科大学大学院　教授　（本テーマ企画責任者）

② Dr. Richard B. Dasher：Director,US-Asia Technorogy Management Center ＆ Executive Director,Center for Integrated Systems at Stanford University

③ 曽我　弘（ひろむ）博士：Founder/President & CEO. Improvista Interactive Music, Inc.

④ 印牧　直文：“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）

●平成18年10月2日：更新

MeKiKies Business News第2回ニュース解説セミナーが開催されました。

・基調解説では、軍需市場と民需市場等の日米の市場構造の違いについて解説されるとともに、ゲーム機器とスーパーコンピュータの関係や、携帯電話とWiMAXの関係を説明され、今回の講演テーマの位置付けが紹介されました。第1の講演では、クラスタ型スーパーコンピュータの展望について最近の動向が説明されました。第2の講演では、Wi-Fiや他の無線接続方式と比較しながら、WiMAXについて参入事業者や総務省の動きを留意した最近の動向が説明されました。第1回セミナー同様、ざっくりしたフランクな勉強会という雰囲気で、無料セミナーとは思えない品質の高い内容でした。

【第2回ニュース解説セミナーのプログラム】（PDF：26KB）

●平成18年9月1日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）が、NTT-ATクロニクル「技術者たちの挑戦－1976～2006-」の30周年記念小冊子のインタビュー取材に応じて、「人は、アングルによって変わって見える。情報もまた同じである」と答えました。また、別の取材では「アングルの数を適宜変えられる人材が目利きに必要な要件の一つであり、あたかも技術やビジネスの評価パーツを組み合わせ編集するような目利きのエディタ（目利きエディタ）が求められている」と答えています。これは、「ベンチャー・キャピタリストのスーパースターには一人で全て判断できる人はいない」という同ニュース編集長の米シリコンバレー駐在経験に基因しています。

スーパースターは、一人で全て判断できない代わりに以下の3つの能力を持っています。

① ハイテクベンチャーの全容（技術や事業）に対してジグソーパズルのピースのように要素分割できる能力

② それらのピース毎に各専門家の意見・評価を依頼できる人的ネットワーク力

③ 各ピースの意見・評価を集めそれらをエディトできる総合判定力

であります。①と②の能力によって、各専門家は絶対に全容（技術や事業）を知ることができないことから、スーパースターは全容を他人に知られることなく守秘義務を保持できるのです。ピースであるパーツ分割と各パーツの評価結果をエディトして総合的に評価する仕事が目利きエディタであると説明しています。

【NTT-ATクロニクル「技術者たちの挑戦－1976～2006-」（30周年記念小冊子）】

・「“唯一”という技術開発を心がけ、“普及”という汎用化を目指します。」：代表取締役社長　石川宏

・「人は、アングルによって変わって見える。情報もまた同じである。」：リサーチビジネス　印牧直文

・「相反する性質のものをくっつける。それはゲームのように楽しい。」：光学接着材料　村田則夫

・「いつもスタート地点にいる感じがいい。ゴールはいらない。」：半導体エピタキシャルウエハ　荒木賀行

・「「作っている人間が売る」この実践が、私のターニングポイントでした。」：日本語処理システム　佐藤久光

・「せっかくの技術ですもの、もっともっと、広めたい」：ネットワークソリューション　徳武美奈子

<記念小冊子の入手問合せ先>

ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社　広報室

〒163-0431　東京都新宿区西新宿2-1-1　新宿三井ビル31F

TEL: 03-5325-0707 / FAX: 03-5326-7837

●平成18年8月24日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長（目利きエディタ）が、2006年8月21日に実践的MOT教授法試行事業委員会（長岡大学）で、目利きの資質について講演しました。

〈人材の資質その1〉

(1)カンの良さ/(2)変わり身の早さ・柔軟性/(3)図太さ/(4)積極性/(5)粘り強さ /(6)何事も良い方向に解釈する明るさ/(7)チャレンジ精神

<人材の資質その2〉

(1)聞き上手/(2)理由を言える説明/(3)条件明示によるポジティブな発言

〈人材の資質その3〉

(1)条件付の肯定的な発言をする力/(2)『主語（誰が）＋動詞（doする）』で判断する力/(3)多面的視点を持てる素直さの力/(4) 大局的見地（意識）を持つ力

【講演】「目利きと目利きビジネス-目利きの資質とは-」

●平成18年8月24日：更新

社会貢献活動の一環として、メキキズ・ビジネスチームのアナリストが日本の次の世代を担う若者にハイテクビジネスの調査分析の真髄を集中講義で説明しました。ハイテク（作る世界）とビジネス（売る世界）とのギャップに関して、「時間」「金銭」「商品」「人材」の視点から分析しています。そしてハイテクビジネスの根幹は哲学（メッセージ）であることを述べています。
【講義名（アナリスト氏名）】「ハイテクビジネス特論」（印牧（目利きエディタ）、曽根、清水、中山）

【講義ノート：サンプル例】

●平成18年7月18日：更新

“The Mekikies Business”ニュースのマーケット・リサーチャ（TA）が、技術ロードマップを手軽に参照できるサイトを一部公開しました。

（例）

情報通信分野：http://www.meti.go.jp/press/20050330012/str3_it.pdf
ライフサイエンス分野：http://www.meti.go.jp/press/20050330012/str4_lifescience.pdf
環境・エネルギー分野：http://www.meti.go.jp/press/20050330012/str5.pdf
製造産業分野：http://www.meti.go.jp/press/20050330012/str6_manufacturing.pdf

（出典）“The Mekikies Business”ニュース、Vol.8、No.11（2006年2月28日号）

●平成18年7月13日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長が、「マイクロ波励起高密度プラズマ技術を用いた省エネ型半導体製造装置の技術開発」研究評価分科会に参加、活動中

NEDO：「マイクロ波励起高密度プラズマ技術を用いた省エネ型半導体製造装置の技術開発」（事後評価）第1回分科会の開催について

【議事録】

【現地調査会　議事録】

●平成18年7月5日：更新

MeKiKies Business News第1回ニュース解説セミナーが開催されました。

・ニュース記事作成時にシナリオ上文献情報を割愛していることから、これらの情報とともに作成者の生の声をお伝えするという企画で行なわれました。基調講演ではビジネスプランに関するコメントを投資家に即答する際のノウハウの一端が紹介されました。第1の講演では写真入りでテラヘルツ波の最近の動向が説明されました。第2の講演ではビジネスインテリジェンスのデータマイニングについての最近の動向が説明されました。ざっくりしたフランクな勉強会という雰囲気でした。

【第1回ニュース解説セミナーのプログラム】（PDF：26KB）

●平成18年7月4日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長が、2006年7月4日（火）にホテルニューオータニで開催された「英国大使館主催モバイル・ワイヤレスセミナー」に出席しましたので、セミナーの概要をレポートします。

・英国（イギリス）国内の「Silicon Glen」地域から5社､「Silicon Fen」周辺地域から6社､「Silicon Gorge」周辺地域から２社が会社概要を説明した。今回は①2004年3月（Mobile Wireless Mission）、②2005年2月 (Semiconductor Design/IP Mission)、③2005年11月(Semiconductor Design/IP Mission) 、④2006年1月（Mobile Wireless Mission）に引き続く、第５回目のセミナーである。報告者は、 Zeroed-in社、Elonics社、 KeyPoint Technologies (UK) 社の3社に注目しており、いずれもスコットランドの会社である。スコットランドと日本との関係は日本のウィスキーの父、ニッカウヰスキー創始者である竹鶴政孝氏とリタ夫人（スコットランド留学中に結婚）に代表されるように良好なものとなっている。

（レポート）英国大使館主催　モバイル＆ワイヤレスセミナー（PDF：295KB）

●平成18年6月：更新

米シリコンバレーに精通している“The Mekikies Business”ニュース編集長が、米国の「Silicon Valley」から英国（イギリス）のハイテクビジネス活動に注目し始めている。

具体的には、連合王国（UK：The United Kingdom）という視点から、英国（イギリス）国内の「Silicon Fen（シリコン・フェン）」､「Silicon Glen（シリコン・グレン）」､「Silicon Gorge （シリコン・ゴージ）」等の3ハイテク集積地域を注視すると意外なビジネスが透けてくる。 5月下旬から6月初めにかけて英国事情調査を行なった。古い建築・設備、更に習熟技術を大切にしながらこれらを活用してハイテクを組み込んでいく連合王国ビジネスの背景事情をリアルに体験してきた。 UK技術調査等をご希望の方はご一報下さればご相談を受けに伺います。【連絡先：印牧　kanemaki@mekikies.com】

（報告書）英国事情調査（PDF：2,888KB）

（報告書）英国事情調査（テキスト）

●平成18年3月：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長が、地道にかつ着実に人を育てている札幌ＩＴカロッツェリアの活動に共感し、最近の地域産業における科学技術とビジネスについて寄稿しました。

（出典）文部科学省知的クラスター創成事業「ＩＴカロッツェリア」2006.3　Vol.4 pp4-9
掲載記事“地域産業における科学技術とビジネス”

●平成17年9月15日：更新

“The Mekikies Business”の活動が、（独）科学技術振興機構（JST）の産学官連携ジャーナル2005年9月号に掲載されました。

・産学官連携事例報告の記事欄で、「技術目利きと事業化に向けたビジネス提言を行うことを目指す技術専門家集団」として紹介される。

掲載記事“ＮＴＴアドバンステクノロジ（株）が展開するメキキズ・ビジネス”

（独）科学技術振興機構（JST）サイト

●平成17年8月10日：更新

「全体像を見てウォッチングしているポイントをしっかり聞く」こんな業界初の調査資料販売を開始

資料販売の申込書（PDF：20KB）（2006年度版）

●平成17年5月9日：更新

社会貢献活動の一環として、メキキズ・ビジネスチームのアナリストが日本の次の世代を担う若者にハイテクビジネスの調査分析の真髄を講義し始めました。ハイテク（作る世界）とビジネス（売る世界）とのギャップに関して、「時間」「金銭」「商品」「人材」の視点から分析しています。そしてハイテクビジネスの根幹は哲学（メッセージ）であることを述べています。

【講義名（アナリスト氏名）】「ハイテクビジネス特論」（印牧、曽根、清水、中山、吹抜）

●平成17年4月26日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長が、情報規制が強いハイテクベンチャー企業関連の調査分析において開発した「インタビュー記事（映像）の分析手法（メッセージ分析プロセス法）」を公表しました。

【“The Mekikies Business”ニュース】情報規制されている世界では情報を読むよりもメッセージを読むことが重要視される

●平成16年11月5日：更新

米国ＩＴベンチャーに関する本年度のランキングと傾向について、11月5日（金）の「技術移転の会」セミナーでMekikies Business Officeが発表しました。

・毎年世界から800余のITベンチャー企業が応募し、ITベンチャーの登竜門と言われる「DEMOコンファレンス」に出展されたデモ製品について、 Mekikies Business Officeの独自評価方法によって本年度もランキングしました。
・本年度の特徴の一つが、ブログ（Blog:Weblog）関連のベンチャーが活発化している点であります。EメールとRSSリーダの統合を図ったOddpost, Incがランキングの上位に位置し、WaveMarket, Inc.、Feedster, LLC、Six Apartが続いています。
・中国のEvermore Software LLCがオフィスソフトのEIOfficeを開発し、マイクロソフト社に挑戦する形でビジネス展開している点も特徴です。
・過去４年間は米国製品が独占するような勢いでしたが､本年度は中国、イスラエル、フランスのITベンチャー製品等が台頭してきている点も特筆できます。
・昨年度はスパム対策製品を中心にして、ウィルス対策とコンテンツフィルタリングを組み合わせたベンチャー製品が大きな特徴でしたが、本年度もこの影響を受けています。
・米国ITベンチャー製品においては、５年間連続してカリフォルニア州拠点とシリコンバレー拠点のITベンチャー製品の勢いの強さが一定して高いことも明らかになりました。

（補足説明） Mekikies Business Officeは、ハイテクベンチャーを中心として事業性（市場性）評価や技術動向調査の調査コンサル業務を提供している。取引先には大手銀行や大手キャピタルや大手外資系調査会社がある。大きな特徴は、調査案件ごとに、情報を収集する人文系出身者のサーチャと収集情報を分析する理工系出身者のアナリストとがペアで担当する体制を採用している点である。アナリストは、NTTR＆D出身者のベテランが担当し、サーチャは語学を含む多彩な能力をもつ人文系出身者が担当しその陣容が充実している｡

●平成16年9月15日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長が、研究評価委員会「大容量光ストレージ技術の開発」に参加、活動中

研究評価委員会　第1回「大容量光ストレージ技術の開発」（中間評価）分科会議事要旨

●平成16年5月14日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長によるインタビュー記事が、ビジネスコミュニケーション誌2004年5月号に掲載されました。

【インタビュー】市場価値を高める調査・コンサルティングサービス【メキキズ・サービス】

●平成16年3月22日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長が、2004年3月12日に電子情報通信学会OIS研究会で講演しました。

【招待講演】ビジネスインテリジェンスをめぐる展望：情報価値の時間的変化

●平成16年2月19日：更新

“The Mekikies Business”ニュース編集長が、「北海道情報産業クラスター・フォーラム」の技術目利き委員会に参加、活動中

「北海道情報産業クラスター・フォーラム」について